発生動向総覧
　　　　

注意：これは当該週に診断された報告症例の集計です。しかし、迅速に情報還元するために期日を決めて集計を行いますので、当該週に診断された症例の報告が集計の期日以降に届くこともあります。それらについては一部を除いて発生動向総覧では扱いませんが、翌週あるいはそれ以降に、巻末の表の累積数に加えられることになります。

＊感染経路、感染原因、感染地域については、確定あるいは推定として記載されていたものを示します。

◆定点把握の対象となる５類感染症（週報対象のもの）

全国の指定された医療機関（定点）から報告され、疾患により小児科定点（約3,000 カ所）、インフルエンザ（小児科・内科）定点（約5,000 カ所）、眼科定点（約600 カ所）、基幹定点（約500 カ所）に分かれています。また、定点当たり報告数は、報告数/定点医療機関数です。

インフルエンザ： 定点当たり報告数は第42週以降増加が続いている。都道府県別では北海道（1.51）、沖縄県（0.69）、岐阜県（0.65）、群馬県（0.55）、宮崎県（0.53）、徳島県（0.51）、山梨県（0.50）が多い。

小児科定点報告疾患：RSウイルス感染症の報告数は1,603例と第42週以降増加が続いている。年齢別では1歳以下の報告数が全体の約73%を占めている。咽頭結膜熱の定点当たり報告数は2週連続で増加し、過去5年間の同時期（前週、当該週、後週）と比較してやや多い。都道府県別では富山県（0.86）、広島県（0.86）、石川県（0.76）が多い。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は第42週以降増加が続いている。都道府県別では山口県（5.6）、福井県（3.4）、鳥取県（2.6）が多い。感染性胃腸炎の定点当たり報告数は第42週以降増加が続いている。都道府県別では大分県（30.2）、山形県（23.0）、新潟県（19.5）、山口県（17.5）が多い。水痘の定点当たり報告数は3週連続で増加し、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では青森県（2.50）、徳島県（2.25）、滋賀県（2.16）が多い。手足口病の定点当たり報告数は第29週以降減少が続いている。都道府県別では千葉県（1.11）、富山県（0.93）、山形県（0.80）が多い。伝染性紅斑の定点当たり報告数は3週連続で増加し、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では福岡県（1.10）、秋田県（0.86）、長崎県（0.75）が多い。百日咳の定点当たり報告数は増加した。都道府県別では沖縄県（0.18）、栃木県（0.13）、千葉県（0.11）が多い。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は第29週以降減少が続いている。都道府県別では滋賀県（0.31）、熊本県（0.21）、岩手県（0.15）、千葉県（0.15）が多い。流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は2週連続で増加し、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では新潟県（2.89）、宮崎県（2.89）、長野県（2.85）が多い。

基幹定点報告疾患：マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い。都道府県別では沖縄県（4.00）、宮城県（3.00）、福島県（2.86）が多い。

〈10月コメント〉

◆性感染症について 　2010年11月12日集計分　性感染症定点数：967
　　　　　（産婦人科・産科・婦人科：464、泌尿器科:401、皮膚科89、性病科13）

●月別推移
　2010年10月の月別定点当たり患者報告数は、性器クラミジア感染症が2.46（男1.16、女1.30）、性器ヘルペスウイルス感染症が0.70（男0.26、女0.45）、尖圭コンジローマが0.49（男0.28、女0.21）、淋菌感染症が0.96（男0.78、女0.19）であった。男性では性器クラミジア感染症、次いで淋菌感染症が多く、女性では性器クラミジア感染症、次いで性器ヘルペスウイルス感染症が多かった（図1）。

前月に比べると、男性では、性器クラミジア感染症で横ばい、性器ヘルペスウイルス感染症で微減、尖圭コンジローマで微減、淋菌感染症で減少した。女性では、性器クラミジア感染症で増加、性器ヘルペスウイルス感染症で増加、尖圭コンジローマで増加、淋菌感染症で増加した（27〜30ページ「グラフ総覧」参照）。過去5年間の同時期と比較すると、男性では性器ヘルペスウイルス感染症でやや少なかった（図2）。
	図1. 各性感染症が総報告数に占める割合（10月）

●男女別・年齢階級別
　年齢群別（0歳、1〜4歳、5〜69歳は5歳毎、および70歳以上）でみた定点当たり報告数のピークは、男性では、性器クラミジア感染症は25〜29歳の年齢群、性器ヘルペスウイルス感染症は25〜34歳の2つの年齢群、尖圭コンジローマは25〜34歳、40〜44歳の3つの年齢群、淋菌感染症は25〜29歳の年齢群であった。女性では、性器クラミジア感染症は20〜24歳の年齢群、性器ヘルペスウイルス感染症は25〜29歳の年齢群、尖圭コンジローマは20〜24歳の年齢群、淋菌感染症は20〜29歳の2つの年齢群であった（図3：PDF参照）。男女ともに4疾患すべてで15〜19歳の年齢群の報告があり、男性では性器ヘルペスウイルス感染症、女性では性器クラミジア感染症、淋菌感染症で10〜14歳の年齢群の報告があった。また、性器クラミジア感染症、尖圭コンジローマ、淋菌感染症の3疾患は、男性では60代以上は僅かであり、女性では50代以上の報告はないか、あっても僅かである。しかし、性器ヘルペスウイルス感染症は男女ともに、50代以降の報告も少なくない。この年齢層は再発例が含まれている可能性が以前から指摘されており、2006年4月の届出基準改正により、抗体のみ陽性のものの除外に加えて「明らかな再発例は除外する」ことが明示された。しかし、報告数や年齢群分布において明らかな変化は見られておらず、この基準変更の周知徹底が必要と考える。

　年齢群毎にみた定点当たり報告数の男女の比較では、性器クラミジア感染症では15〜29歳の3つの年齢群、性器ヘルペスウイルス感染症では15〜59歳の9つの年齢群、尖圭コンジローマでは15〜24歳の2つの年齢群という比較的低い年齢層を中心に女性が男性よりも多く、他の年齢群は同値あるいは男性が多かった。淋菌感染症ではすべての年齢群で男性が女性よりも多かった。ただし、性感染症定点は泌尿器科系、婦人科系および皮膚科系などの診療科から構成されており、男女の比較についてはそれらの比率の影響を受ける可能性がある。

●若年齢層での推移
　感染症法が施行された1999年4月以降について、若年層（15〜29歳）における各疾患の定点当たり報告数を男女別・月別に（図4：PDF参照）に示した。性器クラミジア感染症は男女ともに2003年以降減少傾向がみられたが、男性では2010年に入り微増傾向がみられている。性器ヘルペスウイルス感染症は、男性では2007年以降、女性では2006年以降微減傾向がみられたが、男性では2009年以降ほぼ横ばいで、女性では2010年に入り微増傾向がみられる。尖圭コンジローマは男女共に2006年以降微減傾向がみられる。淋菌感染症は、男性では2003年以降減少傾向がみられたが2010年に入り増加傾向がみられ、女性では2004年以降微減傾向がみられたが2007年以降は横ばいで推移している。前月との比較では、男性では性器クラミジア感染症で増加、性器ヘルペスウイルス感染症で増加、尖圭コンジローマで同値、淋菌感染症で増加であった。女性では性器クラミジア感染症で増加、性器ヘルペスウイルス感染症で増加、尖圭コンジローマで増加、淋菌感染症で増加であった。

◆ 感染性胃腸炎

　感染性胃腸炎は多種多様の原因によるものを包含する症候群名である。全国約3,000カ所の小児科定点からの患者発生報告数が増加するのは冬季であり、その大半はノロウイルスやロタウイルス等のウイルス感染を原因とするものであると推測されている（IASR, Vol 31. No 11.p312-314, 2010参照）。また、患者発生のピークは例年12月中となることが多く（図1）、同時期の感染性胃腸炎の、特に集団発生例の原因の多くはノロウイルスによるものであると考えられてきた（感染症情報センターホームページhttp://idsc.nih.go.jp/iasr/noro.html 参照）。

　ノロウイルスの感染経路としては、以前は食中毒としての経口感染がよく知られていたが、患者や無症状病原体保有者との直接もしくは間接的接触による接触感染や、患者の嘔吐物や下痢便を介した飛沫感染等のヒト−ヒト感染があり、その感染力は非常に強い。乳幼児の集団生活施設である保育所や幼稚園、小児の集団生活施設である小学校等においては、これら接触感染や飛沫感染等により、集団発生が繰り返されてきているものと推察される。また、2006年12月の東京都豊島区のホテルにおいて発生した集団感染事例のように、「吐物や下痢便の処理が適切に行われなかったために残存したウイルスを含む小粒子が、掃除などの物理的刺激によって舞い上がり、それを間近とは限らない場所で吸引し、経食道的に嚥下して消化管へ至る感染経路」である「塵埃感染」が発生する場合がある（感染症情報センターホームページ「ノロウイルスの感染経路」：http://idsc.nih.go.jp/disease/norovirus/0702keiro.html 参照）。ノロウイルスの感染予防には、流水・石けんによる手洗いの励行と吐物や下痢便の適切な処理がきわめて重要である（感染症情報センターホームページ「家庭等一般の方々へ」：http://idsc.nih.go.jp/disease/norovirus/taio-a.html、「医療従事者・施設スタッフ用」：http://idsc.nih.go.jp/disease/norovirus/taio-b.html参照）。

　感染症発生動向調査によると、全国約3,000カ所の小児科定点からの感染性胃腸炎の2010年第45週の定点当たり報告数は7.70（報告数23,366）と、第42週以降増加が続いている（図1）。都道府県別では、大分県（30.22）、山形県（22.97）、新潟県（19.51）、山口県（17.51）、長崎県（15.27）、福岡県（14.46）、山梨県（11.79）、福井県（10.82）、三重県（10.11）の順となっている。第45週は佐賀県を除く46都道府県で前週の報告数よりも増加がみられており、特に大分県、新潟県、山口県、福岡県、山梨県、長崎県等では大きく増加した（図2）。殆どの学校や幼稚園等の小児の集団生活施設の夏季休暇が終了した直後の第36週から第45週までの定点当たり累積報告数は39.86（累積報告数120,354）であり、年齢群別では0〜1歳26.4%、2〜3歳21.7%、4〜5歳16.7%、6〜7歳10.1%の順であり（図3）、5歳以下で全報告数の60%前後を、7歳以下で70%以上を占めているのは例年と同様である。

図1. 感染性胃腸炎の年別・週別発生状況（2000〜2010年第45週）	図2. 感染性胃腸炎の都道府県別定点当たり報告数の推移（2010年第43〜45週）	図3. 感染性胃腸炎の年齢群別割合（2010年第36〜45週）