発生動向総覧
　　　　

注意：これは当該週に診断された報告症例の集計です。しかし、迅速に情報還元するために期日を決めて集計を行いますので、当該週に診断された症例の報告が集計の期日以降に届くこともあります。それらについては一部を除いて発生動向総覧では扱いませんが、翌週あるいはそれ以降に、巻末の表の累積数に加えられることになります。

＊感染経路、感染原因、感染地域については、確定あるいは推定として記載されていたものを示します。

◆定点把握の対象となる５類感染症（週報対象のもの）

全国の指定された医療機関（定点）から報告され、疾患により小児科定点（約3,000 カ所）、インフルエンザ（小児科・内科）定点（約5,000 カ所）、眼科定点（約600 カ所）、基幹定点（約500 カ所）に分かれています。また、定点当たり報告数は、報告数/定点医療機関数です。

インフルエンザ： 定点当たり報告数は第42週以降増加が続いている。都道府県別では佐賀県（4.87）、北海道（4.48）、長崎県（3.74）、埼玉県（1.93）、大分県（1.91）、沖縄県（1.45）、宮城県（1.36）、福島県（1.33）が多い。

小児科定点報告疾患：RSウイルス感染症の報告数は3,448例と第42週以降増加が続いている。年齢別では1歳以下の報告数が全体の約69%を占めている。咽頭結膜熱の定点当たり報告数は第44週以降増加が続いており、過去5年間の同時期（前週、当該週、後週）と比較してかなり多い。都道府県別では富山県（2.52）、山形県（1.93）、石川県（1.59）、福岡県（1.16）が多い。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は2週連続で増加した。都道府県別では石川県（5.7）、山形県（5.1）、山口県（4.7）が多い。感染性胃腸炎の定点当たり報告数は第42週以降増加が続いている。都道府県別では富山県（26.2）、愛媛県（25.4）、埼玉県（25.4）、三重県（25.4）、群馬県（24.8）が多い。水痘の定点当たり報告数は第43週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では福井県（4.00）、大分県（4.00）、新潟県（3.69）、佐賀県（3.43）が多い。手足口病の定点当たり報告数は第29週以降減少が続いている。都道府県別では沖縄県（1.32）、滋賀県（0.97）、宮崎県（0.92）が多い。伝染性紅斑の定点当たり報告数は第43週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかなり多い。都道府県別では福岡県（2.19）、山形県（1.17）、長崎県（1.11）、宮城県（0.98）が多い。百日咳の定点当たり報告数は横ばいであった。都道府県別では広島県（0.15）、沖縄県（0.15）、福井県（0.09）が多い。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は増加した。都道府県別では熊本県（0.52）、北海道（0.18）、福島県（0.17）が多い。流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は3週連続で増加し、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では長野県（4.91）、新潟県（3.69）、鹿児島県（3.51）、島根県（2.57）が多い。

基幹定点報告疾患：マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は減少したが、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では福島県（3.00）、埼玉県（2.56）、愛媛県（2.33）が多い。

〈11月コメント〉

◆性感染症について 　2010年12月10日集計分　性感染症定点数：967
　　　　　（産婦人科・産科・婦人科：463、泌尿器科:401、皮膚科90、性病科13）

●月別推移
　2010年11月の月別定点当たり患者報告数は、性器クラミジア感染症が2.20（男1.02、女1.18）、性器ヘルペスウイルス感染症が0.71（男0.24、女0.47）、尖圭コンジローマが0.44（男0.24、女0.20）、淋菌感染症が0.81（男0.65、女0.16）であった。男性では性器クラミジア感染症、次いで淋菌感染症が多く、女性では性器クラミジア感染症、次いで性器ヘルペスウイルス感染症が多かった（図1）。

前月に比べると、男性では、4疾患すべてで減少した。女性では、性器クラミジア感染症で減少、性器ヘルペスウイルス感染症で増加、尖圭コンジローマで減少、淋菌感染症で減少した（25〜28ページ「グラフ総覧」参照）。過去5年間の同時期と比較すると、男性では性器ヘルペスウイルス感染症でやや少なかった（図2）。
	図1. 各性感染症が総報告数に占める割合（11月）

●男女別・年齢階級別
　年齢群別（0歳、1〜4歳、5〜69歳は5歳毎、および70歳以上）でみた定点当たり報告数のピークは、男性では、性器クラミジア感染症は25〜34歳の2つの年齢群、性器ヘルペスウイルス感染症は30〜34歳の年齢群、尖圭コンジローマは30〜34歳の年齢群、淋菌感染症は25〜29歳の年齢群であった。女性では、4疾患すべてで20〜24歳の年齢群であった（図3：PDF参照）。男女ともに4疾患すべてで15〜19歳の年齢群の報告があり、男性では性器クラミジア感染症、女性では性器クラミジア感染症と淋菌感染症で10〜14歳の年齢群の報告があった。また、性器クラミジア感染症、尖圭コンジローマ、淋菌感染症の3疾患は、男性では60代以上は僅かであり、女性では50代以上の報告はないか、あっても僅かである。しかし、性器ヘルペスウイルス感染症は男女ともに、50代以降の報告も少なくない。この年齢層は再発例が含まれている可能性が以前から指摘されており、2006年4月の届出基準改正により、抗体のみ陽性のものの除外に加えて「明らかな再発例は除外する」ことが明示された。しかし、報告数や年齢群分布において明らかな変化は見られておらず、この基準変更の周知徹底が必要と考える。

　年齢群毎にみた定点当たり報告数の男女の比較では、性器クラミジア感染症では15〜29歳の3つの年齢群、性器ヘルペスウイルス感染症では15〜29歳、35〜44歳、50〜64歳、70歳以上の9つの年齢群、尖圭コンジローマでは15〜29歳の3つの年齢群という比較的低い年齢層を中心に女性が男性より多く、他の年齢群は同値あるいは男性が多かった。淋菌感染症ではすべての年齢群で男性が女性よりも多かった。ただし、性感染症定点は泌尿器科系、婦人科系および皮膚科系などの診療科から構成されており、男女の比較についてはそれらの比率の影響を受ける可能性がある。

●若年齢層での推移
　感染症法が施行された1999年4月以降について、若年層（15〜29歳）における各疾患の定点当たり報告数を男女別・月別に（図4：PDF参照）に示した。性器クラミジア感染症は男女ともに2003年以降減少傾向がみられたが、男性では2010年に入り微増傾向がみられている。性器ヘルペスウイルス感染症は、男性では2007年以降、女性では2006年以降微減傾向がみられたが、男性では2009年以降ほぼ横ばいで、女性では2010年に入り微増傾向がみられる。尖圭コンジローマは男女共に2006年以降微減傾向がみられる。淋菌感染症は、男性では2003年以降減少傾向がみられたが2010年に入り増加傾向がみられ、女性では2004年以降微減傾向がみられたが2007年以降は横ばいで推移している。前月との比較では、男性では4疾患すべてで減少であった。女性では性器クラミジア感染症で減少、性器ヘルペスウイルス感染症で同値、尖圭コンジローマで減少、淋菌感染症で減少であった。

◆ インフルエンザ

　インフルエンザ（Influenza）は、インフルエンザウイルスを病原体とする急性の呼吸器感染症で、毎年世界中で流行がみられている。インフルエンザは、1〜4日間の潜伏期間を経て、突然に発熱（38℃以上の高熱）、頭痛、全身倦怠感、筋肉痛・関節痛などが出現し、鼻水・咳などの呼吸器症状がこれに続く。通常は1週間前後の経過で軽快するが、いわゆる「かぜ」と比べて全身症状が強いのが特徴である。

　主な感染経路はくしゃみ、咳、会話等で口から発する飛沫による飛沫感染であり、他に接触感染もあるといわれている（CDCホームページ：http://www.cdc.gov/flu/about/disease/spread.htm）。インフルエンザの感染対策としては、飛沫感染対策としての咳エチケット、接触感染対策としての手洗いの徹底が重要であると考えられるが、たとえインフルエンザウイルスに感染しても、全く無症状の不顕性感染例や臨床的にはインフルエンザとは診断し難い軽症例が存在する。従って、特にヒト−ヒト間の距離が短く、濃厚な接触機会の多い学校、幼稚園、保育園等の小児の集団生活施設においてインフルエンザの集団発生をコントロールすることは困難であると思われる。2009年4月に新型インフルエンザ〔パンデミック（H1N1）2009〕の発生が明らかとなり、世界各国で大きな流行をもたらしたことは記憶に新しい。日本でも2009年の5月に最初の国内患者発生報告があり、同年第48週をピークとした大きな流行に発展したが、その後新型インフルエンザの流行は鎮静化し、最近ではAH1pdmの他にAH3亜型やB型インフルエンザウイルスも国内のインフルエンザ発生例から継続的に検出されている。

　感染症発生動向調査では、全国約5,000カ所（小児科定点約3,000、内科定点約2,000）のインフルエンザ定点からの報告に基づいてインフルエンザの発生動向を分析している。2010年第49週のインフルエンザの定点当たり報告数は0.93（報告数4,480）となり、第42週以降8週連続で増加が続いている（図1）。都道府県別では佐賀県（4.87）、北海道（4.48）、長崎県（3.74）、埼玉県（1.93）、大分県（1.91）、沖縄県（1.45）、宮城県（1.36）、福島県（1.33）、鹿児島県（1.26）、岐阜県（1.18）の順となっている。北海道、関東地方、九州地方で報告数の多い地域が多く、また佐賀県、長崎県、北海道、埼玉県、大分県の増加が目立つ（図2）。2010年第36〜49週までの期間中に国内では692検体のインフルエンザウイルスの検出が報告されており、AH1pdm 225件（32.5%）、AH3亜型（A香港型）444件（64.2%）、B型23件（3.3%）とこれまでのところAH3亜型が最多を占めている（図3）

　既に一部の地域においてインフルエンザの報告数が大きく増加し、北海道、佐賀県、長崎県の保健所地域では注意報レベルや更には警報レベルを超えたところも存在している（感染症情報センターホームページ：https://nesid3g.mhlw.go.jp/Hasseidoko/Levelmap/flu/index.html 参照）。インフルエンザの定点当たり報告数が、全国的な流行開始の指標である1.00を間もなく超えるものと予想される^＊。インフルエンザの発生動向には、今後更に注意深く観察していく必要がある。

図1. インフルエンザの年別・週別発生状況（2000〜2010年第49週）	図2. インフルエンザの都道府県別定点当たり報告数の推移（2010年第47〜49週）	図3. インフルエンザウイルス検出報告割合（2010年第36〜49週）