発生動向総覧
　　　　

注意：これは当該週に診断された報告症例の集計です。しかし、迅速に情報還元するために期日を決めて集計を行いますので、当該週に診断された症例の報告が集計の期日以降に届くこともあります。それらについては一部を除いて発生動向総覧では扱いませんが、翌週あるいはそれ以降に、巻末の表の累積数に加えられることになります。

＊感染経路、感染原因、感染地域については、確定あるいは推定として記載されていたものを示します。

◆定点把握の対象となる５類感染症（週報対象のもの）

全国の指定された医療機関（定点）から報告され、疾患により小児科定点（約3,000 カ所）、インフルエンザ（小児科・内科）定点（約5,000 カ所）、眼科定点（約600 カ所）、基幹定点（約500 カ所）に分かれています。また、定点当たり報告数は、報告数/定点医療機関数です。

インフルエンザ： 定点当たり報告数は第17週以降減少が続いている。都道府県別では沖縄県（1.79）、鹿児島県（0.44）、佐賀県（0.13）が多い。

小児科定点報告疾患：RSウイルス感染症の報告数は521例と第25週以降増加が続いている。年齢別では1歳以下の報告数が全体の約73%を占めている。咽頭結膜熱の定点当たり報告数は第19週以降増加が続いている。都道府県別では静岡県（2.02）、埼玉県（1.81）、宮崎県（1.75）、千葉県（1.52）が多い。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は第24週以降減少が続いている。都道府県別では高知県（2.43）、富山県（2.28）、北海道（2.00）、福井県（2.00）が多い。感染性胃腸炎の定点当たり報告数は第23週以降減少が続いている。都道府県別では大分県（6.7）、福井県（5.9）、山形県（5.6）が多い。水痘の定点当たり報告数は微増した。都道府県別では福井県（2.73）、北海道（2.62）、山形県（2.37）が多い。手足口病の定点当たり報告数は第19週以降増加が続いており、過去5年間の同時期（前週、当該週、後週）と比較してかなり多い。都道府県別では佐賀県（39.7）、福岡県（37.2）、熊本県（30.3）、兵庫県（26.2）、愛媛県（24.9）、山口県（24.7）が多い。伝染性紅斑の定点当たり報告数は3週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では福島県（2.08）、宮崎県（1.86）、長野県（1.76）が多い。百日咳の定点当たり報告数は3週連続で減少した。都道府県別では沖縄県（0.24）、東京都（0.05）、鳥取県（0.05）、福岡県（0.05）が多い。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は第19週以降増加が続いている。都道府県別では宮崎県（13.3）、熊本県（9.5）、栃木県（8.7）、千葉県（7.8）が多い。流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は減少した。都道府県別では長野県（3.96）、鹿児島県（3.07）、山形県（3.00）が多い。

基幹定点報告疾患：マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は2週連続で増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い。都道府県別では青森県（3.17）、沖縄県（2.71）、大阪府（2.40）が多い。

〈6月コメント〉
◆性感染症について 　2011年7月15日集計分　性感染症定点数：966
　　　　　（産婦人科・産科・婦人科：469、泌尿器科:400、皮膚科84、性病科13）

●月別推移
　2011年6月の月別定点当たり患者報告数は、性器クラミジア感染症が2.45（男1.14、女1.31）、性器ヘルペスウイルス感染症が0.72（男0.26、女0.45）、尖圭コンジローマが0.47（男0.27、女0.20）、淋菌感染症が0.85（男0.65、女0.19）であった。男性では性器クラミジア感染症、次いで淋菌感染症が多く、女性では性器クラミジア感染症、次いで性器ヘルペスウイルス感染症が多かった（図1）。

前月に比べると、男性では、性器クラミジア感染症で増加、性器ヘルペスウイルス感染症で横ばい、尖圭コンジローマで増加、淋菌感染症で増加した。女性では、性器クラミジア感染症で増加、性器ヘルペスウイルス感染症で横ばい、尖圭コンジローマで増加、淋菌感染症で増加であった（28〜31ページ「グラフ総覧」参照）。過去5年間の同時期と比較すると、男性では性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ、淋菌感染症でやや少なく、女性では尖圭コンジローマでやや少なかった（図2）。
	図1. 各性感染症が総報告数に占める割合（6月）

●男女別・年齢階級別
　年齢群別（0歳、1〜4歳、5〜69歳は5歳毎、および70歳以上）でみた定点当たり報告数のピークは、男性では、性器クラミジア感染症は25〜29歳の年齢群、性器ヘルペスウイルス感染症は25〜39歳の3つの年齢群、尖圭コンジローマは25〜29歳の年齢群、淋菌感染症は25〜29歳の年齢群であった。女性では、性器クラミジア感染症は20〜24歳の年齢群、性器ヘルペスウイルス感染症は20〜24歳の年齢群、尖圭コンジローマは20〜24歳の年齢群、淋菌感染症は20〜29歳の2つ年齢群であった（図3：PDF参照）。男女ともに4疾患すべてで15〜19歳の年齢群の報告があり、男性では性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、女性では性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマで10〜14歳の年齢群の報告があった。また、性器クラミジア感染症、尖圭コンジローマ、淋菌感染症の3疾患の報告は、男性では60代以上は僅かであり、女性では50代以上は僅かである。しかし、性器ヘルペスウイルス感染症は男女ともに、50代以降の報告も少なくない。この年齢層は再発例が含まれている可能性が以前から指摘されており、2006年4月の届出基準改正により、抗体のみ陽性のものの除外に加えて「明らかな再発例は除外する」ことが明示された。しかし、年齢群分布においての明らかな変化は見られておらず、この基準の周知徹底とともに、遵守されているかの検討なども今後必要と考える。

　年齢群毎にみた定点当たり報告数の男女の比較では、性器クラミジア感染症では10〜34歳の5つの年齢群、性器ヘルペスウイルス感染症では15〜44歳、65〜69歳、70歳以上の8つの年齢群、尖圭コンジローマでは15〜24歳の2つの年齢群という比較的低い年齢層を中心に女性が男性より多く、他の年齢群は同値あるいは男性が多かった。淋菌感染症ではすべての年齢群で男性が女性より多かった。ただし、性感染症定点は泌尿器科系、婦人科系および皮膚科系などの診療科から構成されており、男女の比較については各地域におけるそれらの比率等の影響を受ける可能性がある。

●若年齢層での推移
　感染症法が施行された1999年4月以降について、若年層（15〜29歳）における各疾患の定点当たり報告数を男女別・月別に（図4：PDF参照）に示した。性器クラミジア感染症は男性では2003年以降減少傾向がみられた後、2009年以降はほぼ横ばいで推移している。女性では2003年以降減少傾向がみられている。性器ヘルペスウイルス感染症は男性では2007年以降微減傾向がみられたが、2009年以降ほぼ横ばいである。女性では2006年以降微減傾向がみられたが、2009年に増加した後横ばいで推移し、2010年12月に減少してその後ほぼ横ばいである。尖圭コンジローマは男女共に2006年以降微減傾向がみられ、女性では2009年以降はほぼ横ばいで推移している。淋菌感染症は男性では2003年以降減少傾向がみられ、2010年に入り増加傾向がみられたが11月に減少してその後ほぼ横ばいである。女性では2004年以降微減傾向がみられたが2007年以降は横ばいで推移している。前月との比較では、男性では性器クラミジア感染症で増加、ヘルペスウイルス感染症で減少、尖圭コンジローマで増加、淋菌感染症で増加であった。女性では性器クラミジア感染症で増加、性器ヘルペスウイルス感染症で増加、尖圭コンジローマで増加、淋菌感染症で同値であった。

◆ 手足口病

　手足口病（hand, foot, and mouth disease：HFMD）は、口腔粘膜および手や足などに現れる水疱性の発疹を主症状とした急性ウイルス性感染症であり、乳幼児を中心に主に夏季に流行する疾患である。基本的には数日間の内に治癒する予後良好の疾患であるとされている。しかし稀ではあるが、髄膜炎、小脳失調症、脳炎などの中枢神経系の合併症などのほか、心筋炎、急性弛緩性麻痺などの多彩な臨床症状を呈することが以前より知られている。

　病原ウイルスは主にコクサッキーA16（CA16）、エンテロウイルス71（EV71）であり、その他CA6、CA9やCA10などのエンテロウイルスによっても発症する。手足口病の感染経路は飛沫感染、接触感染、糞口感染であり、保育園や幼稚園などの乳幼児の集団生活施設においての感染予防は手洗いの励行と排泄物の適正な処理が基本となる。手足口病の病原ウイルスに感染しても全員が典型的な症状を呈するものではなく、不顕性感染例も存在することから、発症して診断された者を隔離しても効果的な対策とはならないと考えるべきである。また、主要症状が回復した後も比較的長期間にわたって児の便などからウイルスが排泄されることがあるが、基本的には軽症疾患であることを踏まえ、回復した児に対して長期間の欠席を求めることは現実的ではない。

　感染症発生動向調査では、全国約3,000カ所の小児科定点からの報告に基づいて手足口病をはじめとする各種小児科疾患の発生動向を分析している。手足口病の報告数は2011年第19週以降増加が続いており、第28週の定点当たり報告数は11.0（報告数34,216）となり、1982年に同調査が開始されて以来最多の報告数となった前週（定点当たり報告数9.7）よりも更に大きく増加した（図1）。都道府県別では佐賀県（39.7）、福岡県（37.2）、熊本県（30.3）、兵庫県（26.2）、愛媛県（24.9）、山口県（24.7）、大分県（22.0）、滋賀県（20.3）、長崎県（18.5）、福井県（16.0）の順となっている。これまで流行が大きかった中国、四国、九州地方では、報告数の減少しているところが多いが、近畿地方より東側では福井県を除く全ての都道府県で増加が見られており、流行は全国的なものとなってきている（図2）。2011年第1〜28週の定点当たり累積報告数は41.7（累積報告数130,766）であり、年齢群別では0〜1歳の報告割合が37.6%、2〜3歳が35.6%と3歳までで全報告数の70%以上を占めている（図3）。

図1. 手足口病の年別・週別発生状況（2001〜2011年第28週）	図2. 手足口病の都道府県別定点当たり報告数の推移（2011年第26〜28週）	図3. 手足口病の年別・年齢群別割合（2000〜2011年第28週）

図4. 手足口病由来ウイルス分離・検出報告割合（2007〜2011年第28週）