発生動向総覧
　　　　

注意：これは当該週に診断された報告症例の集計です。しかし、迅速に情報還元するために期日を決めて集計を行いますので、当該週に診断された症例の報告が集計の期日以降に届くこともあります。それらについては一部を除いて発生動向総覧では扱いませんが、翌週あるいはそれ以降に、巻末の表の累積数に加えられることになります。

＊感染経路、感染原因、感染地域については、確定あるいは推定として記載されていたものを示します。

◆定点把握の対象となる５類感染症（週報対象のもの）

全国の指定された医療機関（定点）から報告され、疾患により小児科定点（約3,000 カ所）、インフルエンザ（小児科・内科）定点（約5,000 カ所）、眼科定点（約600 カ所）、基幹定点（約500 カ所）に分かれています。また、定点当たり報告数は、報告数/定点医療機関数です。

インフルエンザ： 定点当たり報告数は2週連続で増加した。都道府県別では沖縄県（0.66）、愛媛県（0.31）、茨城県（0.05）が多い。

小児科定点報告疾患：RSウイルス感染症の報告数は1,414例と第30週以降増加が続いている。年齢別では1歳以下の報告数が全体の約77%を占めている。咽頭結膜熱の定点当たり報告数は第29週以降減少が続いている。都道府県別では高知県（0.67）、福井県（0.64）、三重県（0.58）が多い。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は2週連続で増加した。都道府県別では北海道（1.47）、福井県（1.41）、山口県（1.33）が多い。感染性胃腸炎の定点当たり報告数は減少した。都道府県別では福井県（5.2）、大分県（4.9）、宮崎県（4.6）が多い。水痘の定点当たり報告数は減少した。都道府県別では福井県（1.59）、宮崎県（1.28）、長崎県（1.16）が多い。手足口病の定点当たり報告数は2週連続で減少したが、過去5年間の同時期（前週、当該週、後週）と比較してかなり多い。都道府県別では秋田県（11.5）、宮城県（10.3）、青森県（10.0）、岩手県（8.3）が多い。伝染性紅斑の定点当たり報告数は3週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では徳島県（0.91）、宮崎県（0.86）、長野県（0.81）が多い。百日咳の定点当たり報告数は増加した。都道府県別では新潟県（0.23）、沖縄県（0.18）、香川県（0.13）が多い。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は2週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い。都道府県別では山形県（10.2）、福島県（4.2）、新潟県（4.2）、長野県（4.2）が多い。流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は2週連続で増加した。都道府県別では愛媛県（2.78）、宮崎県（2.19）、新潟県（1.98）が多い。

基幹定点報告疾患：マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い。都道府県別では青森県（3.67）、埼玉県（2.89）、福島県（2.86）が多い。

〈8月コメント〉
◆性感染症について 　2011年9月13日集計分　性感染症定点数：967
　　　　　（産婦人科・産科・婦人科：469、泌尿器科:399、皮膚科86、性病科13）

●月別推移
　2011年8月の月別定点当たり患者報告数は、性器クラミジア感染症が2.40（男1.11、女1.29）、性器ヘルペスウイルス感染症が0.77（男0.32、女0.45）、尖圭コンジローマが0.50（男0.30、女0.20）、淋菌感染症が1.07（男0.83、女0.24）であった。男性では性器クラミジア感染症、次いで淋菌感染症が多く、女性では性器クラミジア感染症、次いで性器ヘルペスウイルス感染症が多かった（図1）。

前月に比べると、男性では、性器クラミジア感染症で増加、性器ヘルペスウイルス感染症で横ばい、尖圭コンジローマで増加、淋菌感染症で増加した。女性では、4疾患すべてで増加した（31〜34ページ「グラフ総覧」参照）。過去5年間の同時期と比較すると、男性では性器クラミジア感染症でやや少なく、女性では淋菌感染症でやや多かった（図2）。
	図1. 各性感染症が総報告数に占める割合（8月）

●男女別・年齢階級別
　年齢群別（0歳、1〜4歳、5〜69歳は5歳毎、および70歳以上）でみた定点当たり報告数のピークは、男性では、性器クラミジア感染症は25〜29歳の年齢群、性器ヘルペスウイルス感染症は35〜39歳の年齢群、尖圭コンジローマは30〜39歳の2つの年齢群、淋菌感染症は25〜29歳の年齢群であった。女性では、性器クラミジア感染症は20〜24歳の年齢群、性器ヘルペスウイルス感染症は25〜34歳の2つの年齢群、尖圭コンジローマは20〜24歳の年齢群、淋菌感染症は20〜24歳の年齢群であった（図3：PDF参照）。男女ともに4疾患すべてで15〜19歳の年齢群の報告があり、男性では性器ヘルペスウイルス感染症、女性では淋菌感染症で10〜14歳の年齢群の報告があった。また、性器クラミジア感染症、尖圭コンジローマ、淋菌感染症の3疾患の報告は、男性では60代以上は僅かであり、女性では50代以上は僅かである。しかし、性器ヘルペスウイルス感染症は男女ともに、50代以降の報告も少なくない。この年齢層は再発例が含まれている可能性が以前から指摘されており、2006年4月の届出基準改正により、抗体のみ陽性のものの除外に加えて「明らかな再発例は除外する」ことが明示された。しかし、年齢群分布においての明らかな変化は見られておらず、この基準の周知徹底とともに、遵守されているかの検討なども今後必要と考える。

　年齢群毎にみた定点当たり報告数の男女の比較では、性器クラミジア感染症では15〜29歳の3つの年齢群、性器ヘルペスウイルス感染症では15〜34歳、65〜69歳、70歳以上の6つの年齢群、尖圭コンジローマでは15〜29歳の3つの年齢群という比較的低い年齢層を中心に女性が男性より多く、他の年齢群は同値あるいは男性が多かった。淋菌感染症ではすべての年齢で男性が女性より多かった。ただし、性感染症定点は泌尿器科系、婦人科系および皮膚科系などの診療科から構成されており、男女の比較については各地域におけるそれらの比率等の影響を受ける可能性がある。

●若年齢層での推移
　感染症法が施行された1999年4月以降について、若年層（15〜29歳）における各疾患の定点当たり報告数を男女別・月別に（図4：PDF参照）に示した。性器クラミジア感染症は男性では2003年以降減少傾向がみられた後、2009〜2010年はほぼ横ばいで推移したが、2011年は再び減少している。女性では2003年以降減少傾向がみられている。性器ヘルペスウイルス感染症は男性では2007年以降微減傾向がみられた後、2010年はほぼ横ばいであったが、2011年は再び減少している。女性では2006年以降微減傾向がみられたが、2010年にやや増加した後、2011年は再び減少している。尖圭コンジローマは男女共に2006年以降微減傾向がみられたが、男性では2011年は横ばいで、女性では2010年以降はほぼ横ばいで推移している。淋菌感染症は男性では2003年以降減少傾向がみられ、2010年に増加傾向がみられたが、2011年は再び減少している。女性では2004年以降微減傾向がみられた後2007年以降は横ばいで推移していたが、2011年は微増している。前月との比較では、男性では性器クラミジア感染症で増加、ヘルペスウイルス感染症で減少、尖圭コンジローマで減少、淋菌感染症で増加であった。女性では性器クラミジア感染症で増加、性器ヘルペスウイルス感染症で同値、尖圭コンジローマで増加、淋菌感染症で増加であった。

◆ RSウイルス感染症

　RSウイルス感染症（respiratory syncytial virus infection）は、病原体であるRSウイルスが伝播することによって発生する呼吸器感染症である。年齢を問わず、生涯にわたり顕性感染を繰り返し、生後1歳までに半数以上が、2歳までにほぼ100%の児がRSウイルスの初感染を受けるとされているが、乳幼児期においては非常に重要な疾患であり、特に生後数週間〜数カ月間の時期においては母体からの移行抗体が存在するにもかかわらず、下気道の炎症を中心とした重篤な症状を引き起こす。

　潜伏期間は2〜8日、典型的には4〜6日とされているが、発熱、鼻汁などの上気道炎症状が数日続き、その後下気道症状が出現してくる。咳嗽、鼻汁などの上気道症状が2〜3日続いた後、感染が下気道、とくに細気管支に及んだ場合には特徴的な病型である細気管支炎となる。炎症性浮腫と分泌物、脱落上皮により細気管支が狭くなるに従い、呼気性喘鳴、多呼吸、陥没呼吸などを呈する。心肺に基礎疾患を有する児においては、しばしば遷延化、重症化する。喀痰の貯留により無気肺をおこしやすい。発熱は初期症状として普通に見られるが、入院時には38℃以下になるか、消失していることが多い。RSウイルス感染症は、乳幼児の肺炎の原因の約50%、細気管支炎の50〜90%を占めるとの報告もある。また、低出生体重児や、心肺系に基礎疾患があったり、免疫不全が存在する場合には重症化のリスクは高く、臨床上、公衆衛生上のインパクトは大きい。合併症として注意すべきものには無呼吸、ADH分泌異常症候群、急性脳症等がある（IASR 2008年10月号http://idsc.nih.go.jp/iasr/29/344/tpc344-j.html 参照）。

　予防方法としては、遺伝子組み換え技術を用いて作成された単クローン抗体製剤（Palivizumab：パリビズマブ）が2002年1月に認可されており、早産児や慢性肺疾患を持つ小児などのハイリスク児に対しては、流行前から流行期の間、1カ月毎に予防的な投与が考慮される。

　RSウイルスの主な感染経路は飛沫感染と接触感染であるが、感染力が強く、また再感染例等で典型的な症状を呈さずにRSウイルス感染と気付かれない軽症例も存在することから、家族間の感染や乳幼児の集団生活施設等での流行を効果的に抑制することは困難であるといわれている（出展：Mandell, Douglas, and Bennett's Principales and Practice of Infectious Diseases 7^th edition）。小児の集団生活施設で流行している場合は、RSウイルス感染症と診断された有症状者を隔離（欠席を含む）することに加えて、（1）飛沫感染対策としてはマスクを着用するなどして咳エチケットに努める、（2）接触感染対策としては手洗いもしくは速乾性刷式アルコール製剤による手指消毒剤による手指衛生を励行する、等を職員も含めて全員が実行すべきである。

　RSウイルス感染症の発生動向については、感染症法改正（2003年11月5日施行）により対象疾患となり、全国約3,000の小児科定点医療機関から毎週報告がなされている。診断は臨床症状のみでは不可能であることから、届出基準としてウイルスの分離・同定、迅速診断キットによる抗原検出、血清抗体検出（中和反応または補体結合反応）による病原検査が必須とされている。しかし、臨床現場で最も簡便な迅速診断キット検査については、医療保険適用として入院例のみが対象であり、小児科定点医療機関の70%以上を占める病院以外の一般医療機関では診断に至らずに報告されていない症例が少なくないと推察される。従って、発生動向調査によるRSウイルス感染症の報告数は、国内の現状を正確に反映しているとは必ずしも言えない面もあるが、ここ数年その報告数は増加傾向にあり、また最近では外来診療の際にもRSウイルスの迅速抗原検査を実施する小児科医が多くなってきているとの指摘もある。

　RSウイルス感染症の小児科定点医療機関からの報告数は、例年冬期にピークが見られ、夏期は報告数が少ない状態が継続しているが、2011年は第25週から増加傾向が続いている。第37週の患者報告数は1,414例であり、2004年以降の同時期の報告数としてはこれまでで最も多い状態が第16週以降継続している（図1）。都道府県別の報告数をみると、大阪府（205）、宮崎県（160）、東京都（126）、福岡県（100）、香川県（69）、愛知県（50）の順であり、26都道府県で前週よりも増加がみられている（図2）。

　2011年第1〜37週の累積報告数（34,900）の年齢群別割合をみると、0歳児42.3%（0〜5カ月19.6%、6〜11カ月22.7%）、1歳児32.4%、2歳児13.5%、3歳児6.4%、4歳児3.0%の順であり、1歳以下で全報告数の約70%以上を、3歳以下で全報告数の90%以上を占めているのは、2004年以降変わっていない（図3）。

図1. RSウイルス感染症の年別・週別発生状況（2003年第45週〜2011年第37週）	図2. RSウイルス感染症の都道府県別報告数の推移（2011年第35〜37週）	図3. RSウイルス感染症の年別・年齢群別割合（2004年〜2011年第37週）