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腸管出血性大腸菌広域集団発生事例に対する複数都道府県・自治体の連携した取り組み 国立感染症研究所 FETP研修員 上野正浩 感染症発生動向調査上にて、2004年第15疫学週(4月5〜11日)より、全国的に腸管出血性大腸菌感染症(以下EHEC)の報告数増加を認めた(14週:3例→15週:24例)。これらのほとんどが大腸菌O157VT2陽性株であった為、国立感染症研究所(以下感染研)FETPは報告数の多い都道府県・自治体への問い合わせを開始した。 問い合わせ情報によると、明らかな単一施設において患者は発生しておらず、症例は高齢者や小児に多いことが示された。地方衛生研究所および感染研細菌第一部にてPFGE一致を確認した。 その結果を受けて、各都道府県・自治体から積極的疫学調査の依頼がなされた。広域的な連携をFETPが受け持ち疫学調査が以下のように実施された。 各都道府県・自治体共通の一次調査: 各都道府県・自治体および関係者との情報交換体制を強化: 厚生労働省による積極的症例探査: 今後、このような広域事例に迅速・効果的に対応していくために、疫学調査に関して以下の考慮すべき点が挙げられた。
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