The Topic of This Month Vol.24 No.9(No.283)
エイズ発生動向調査は1984年に開始され､ 1989年〜1999年３月までは「後天性免疫不全症候群の予防に関する法律(エイズ予防法)」に基づいて実施されていた。1999年４月からは､ 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づく感染症発生動向調査(全数把握４類感染症)として行われている(報告システムおよび報告基準は本月報Vol.19・No.4､ Vol.20・No.4､ Vol.21・No.7､ Vol.22・No.5参照)。本特集のHIV感染者* (AIDS未発症者､ 以下HIV )数とAIDS患者* (以下AIDS )数はエイズ動向委員会による2002(平成14)年年報(2003年２月27日確定)に基づく。なお､ 同年報は厚生労働省疾病対策課より公表されている(http://www.acc.go.jp/mlhw/mlhw_frame.htmまたはhttp://api-net.jfap.or.jp/mhw/mhw_Frame.htm)。
１．1985〜2002年までのHIV /AIDS 報告数の推移：2002年に新たに報告されたHIV は614(男536､ 女78)､ AIDS は308(男268､ 女40)である。国籍・性別では日本国籍男性の占める割合はさらに高くなり､ HIV の78％(2001年76％)､ AIDS の75％(2001年67％)であった(図１)。HIV 報告数は2000年にいったん減少したが､ 2001年は再び増加し過去最高となり､ 2002年は2001年を７人下回ったものの､ 過去２番目に多い。AIDS 報告数も2001年､ 2000年をやや下回ったものの､ 減少傾向にあるとはいえない(図２)。
1985年〜2002年12月31日までの累積報告数(凝固因子製剤による感染例を除く)はHIV 5,140､ AIDS 2,556で､ 人口10万対ではHIV 4.050(2001年までは3.566)､ AIDS 2.014(同 1.770)となった。なお､ 本発生動向調査とは別の「血液凝固異常症全国調査」で血液凝固因子製剤によるHIV 1,431(生存中のAIDS 167および死亡者536を含む)が報告されている(2001年５月31日現在)。
国籍・性別：近年のHIV の増加は､ 主に日本国籍男性の増加によるものであるが､ 日本国籍女性も依然緩やかな増加傾向にある。外国国籍例では男性は横ばいないし漸増傾向にあるが､ 女性は漸減傾向にある(図３)。AIDS も日本国籍男性の増加が著しく､ 2001年はやや減少したが2002年は再び増加傾向となっている。
感染経路と年齢分布：感染経路は､ HIV ､ AIDS ともに性的接触による感染が大半であり､ 静注薬物濫用や母子感染によるものはいずれも１％以下である。日本国籍男性のHIV では､ 同性間性的接触によるものの増加傾向が著しく(図３)､ 2002年は同性間性的接触が63％､ 異性間性的接触が27％であった。日本国籍男性の同性間性的接触によるHIV の年齢のピークは､ 累積でみると25〜29歳であるが､ 2000〜2001年における20代での報告増が注目される(図4a)。異性間性的接触によるHIV の年齢のピークは日本国籍男性では2001年には25〜29歳､ 2002年には30〜34歳にあり､ 以前に比較してこの年齢の者が増加傾向にある(図4b)。日本国籍女性も1998〜2000年は25〜29歳であったが2001年は20〜24歳であり､ 若年化の傾向にあるものの､ 2002年はピークが明瞭ではない(図4c)。
1998〜2002年に報告された異性間性的接触による日本国籍のHIV の性別内訳を年齢別にみると､ 女性は全体数では少ないものの､ 15〜19歳(67％)､ 20〜24歳(58％)では男性を上回っており､ 他の年齢層とは大きく異なる(図５)。
感染地：2002年の日本国籍例の大半が国内感染(HIV 84％､ AIDS 71％)である。HIV は､ 日本国籍男性例における国内感染例が増加傾向にあり､ 日本国籍女性および外国籍男性例の国内感染が横ばいないし漸増傾向にある。AIDS では､ 日本国籍男性の国内感染例が増加していたが､ この３年間は横ばいで推移している。
２．病変死亡の動向：1999年３月31日までに報告された病変死亡例は596で､ 内訳は日本国籍が485(男445､ 女40)､ 外国国籍が111(男77､ 女34)であった。1999年４月〜2002年12月31日までに任意の病変報告により厚生労働省疾病対策課に報告された死亡例は日本国籍例124(男115､ 女９)､ 外国国籍例27(男16､ 女11)､ 計151で､ うち2002年中の報告は日本国籍例23(男23､ 女０)､ 外国国籍例２(男１､ 女１)､ 計25であった。
３．献血者のHIV抗体陽性率：献血者のHIV抗体陽性率は年々増加を続け､ 2002年は献血件数5,784,101中82(男77､ 女５)､ 献血10万件当たり1.418(男 2.215､ 女 0.217)と､ 2001年(献血10万件当たり1.368)をさらに上回り過去最高であった(図６)。献血者に対しHIV検査の目的で献血をしないよう､ さらに注意を促す必要がある。
まとめ：2002年のHIV /AIDS はともに過去最高であった2001年をわずかに下回る報告数であったが､ 全体の傾向としては性的接触によるものを中心として依然増加傾向にあると考えられ､ 今後の動向にはさらなる注意が必要である。特に男性での同性間性的接触によるHIV 増加していることに注目すべきであり､ 今後の積極的な対策が必要である。
「HIV感染症の動向と予防介入に関する社会疫学的研究(主任研究者・木原正博)」平成14年度報告中の「HIV感染者数とAIDS患者数の近未来予測(グループ長・橋本修二)」によれば､ 日本国籍者においてHIV感染者はいずれの感染経路でも急激に増加し､ 2006年末までに未発症者が２万２千人(2001年末までの推計値の2.1倍)､ AIDS患者累積数が５千人(2001年末までの推計値の2.9倍)になることが予測されている。
また､ 「HIV/AIDS医療費に関する研究(グループ長・橋本修二)」によれば､ わが国における2000年のHIV/AIDSの年間医療費は112億円と試算されている。今後､ 患者の増加とともに医療費の増大も十分予想されるところであり､ 予防対策はますます重要である。
HIV/AIDS予防のためには､ HIV/AIDSの理解､ 不特定多数の人との性的接触を避けること､ 性感染症予防のためのコンドーム使用等､ HIV/AIDSおよび性感染症に関する基本知識の啓発をことに若者に対して行う必要がある(本号３ページ〜４ページ参照)。
以下AIDS/HIVの用語の説明です
*(1)AIDS患者報告：診断時点で既にAIDS指標疾患を発症しているHIV感染者の報告である。つまり､ これらの者は､ AIDSが発症するまでHIV感染に気付いていなかったと考えられる。
(2)HIV感染者報告：HIVに感染後AIDS指標疾患を発症する前の期間(平均10年)内に､ 何らかの機会(血液検査､ 病院受診､ 献血等)に感染が判明した者の報告である(本月報Vol.23､ No.5，111参照)。いったんHIV感染者として報告されると、AIDS指標疾患を発症してもAIDS患者としては報告されない(この場合には、「病変報告」として別途任意の報告となる)。
従って､ HIV/AIDS報告数は過去約10年間の感染状況と検査機会を反映し､ リアルタイムの感染状況を示すものではない(HIV とAIDS の区分についてはIDWR 2001年第36週号参照)。
IASRのホームページに戻る
Return to the IASR HomePage(English)
今月の表紙へ戻る
