昭和60年11月14日伝染病予防法におけるパラチフスの取り扱いについて，厚生省保健医療局長より，各都道府県知事および指定都市市長宛に通知が出された （病原微生物検出情報月報・70号参照）。 本通知は，伝染病予防法に定める「パラチフス」の起因菌をパラチフスＡ菌に限定するというもので，今後はパラチフスＢ菌およびパラチフスＣ菌が検出されても伝染病としての取り扱いはしないことになる。ここでは，上記局長通知が出されるに至った背景と経緯について概説する。

　パラチフス患者の発生数は1950年には1700余であったが，その後急激な減少を続け，1968〜1977年には，100以下に抑えられていた。しかし，1978年以降再び増加傾向を示し，保菌者を加えた発生数は500を超えるに至った。これはパラチフスの中でもパラチフスＢ菌による患者（または保菌者）の増加によるものであった（図１）。

　この頃から各地の防疫担当者と細菌検査室あるいは担当医師との間でパラチフスＢ患者の取り扱いをめぐって混乱が生じ，その解決を求める声が高まった。S.paratyphi BとS.javaの鑑別に問題のあることがクローズアップされたのである。予研ファージ型別室はチフス菌，パラチフス菌のレファレンス・ラボとしての立場から鑑別上の問題点を整理し，いくつかの知見を得た。中でもパラチフスＢ菌の特性とされていたＤ−酒石酸塩利用性陰性から陽性への集落の解離が容易に起こり，本性状はきわめて不安定であることを明らかにした（表１）。

　公衆衛生審議会の下部組織である腸チフス小委員会はこれを受けて1980年以降数次にわたり検討を重ねた。そして1984年６月22日その結果を腸チフス小委員会報告にまとめ，同12月３日の公衆衛生審議会伝染病予防部会に提出した （本号資料参照）。 小委員会報告は審議会で検討，了承され今回の局長通知となったものである。

　腸チフス小委員会での検討と時を同じくしてサルモネラの国際分類に変更があり，S.javaはS.paratyphi BのＤ−酒石酸塩利用性陽性変異株としてS.paratyphi Bに包含されることになった。

　パラチフスＢの発生届出数が1981年以降急増した理由の１つでもある。

　腸チフス小委員会ではパラチフスの臨床像，疫学についても検討し，パラチフスＢおよびＣは一般のサルモネラ症として扱うことが妥当であるとの結論に達した。パラチフスＢ患者の発生が７〜８月の夏期に集中し食中毒発生のパターンにきわめて近いこと（図２），パラチフスＢ菌は動物，食品，環境などから相当数分離され（表２），パラチフスＡとは大きく異なることも明らかになった。パラチフスＢ菌のファージ型の中にはＤ−酒石酸塩利用性と相関の高いものがあり（表３），細菌学的に興味ある問題を残している。なお，ファージ型はサルモネラ感染症の対策上疫学調査のマーカーとして有用なので，パラチフスＢ分離株のファージ型別は従来通り奨励されるべきである。



図１．パラチフス患者発生の推移
表１．パラチフスＢ菌のＤ−酒石酸塩利用性について陽性集落の解離率
図２．パラチフスＢ患者の月別発生状況（発病月による分布）
表２．パラチフスＢ菌の分離状況
表３．パラチフスＢ菌のファージ型とＤ−酒石酸塩利用性