�T．エイズ患者等の早期発見

　昭和59年９月　局長通知により「ＡＩＤＳ調査検討委員会」を設置し，約600の医療機関の協力の下にエイズ・サーベイランスを開始。

　昭和61年５月　協力医療機関を約2,000ヶ所に拡大の方針決定。

昭和61年12月 「ＡＩＤＳ調査検討委員会」を発展的に解消し，「ＡＩＤＳ対策専門家会議」と「ＡＩＤＳサーベイランス委員会」を設置。

昭和62年２月　局長通知によりエイズ・サーベイランスの調査対象に無症候性キャリアを加え実施。

�U．２次感染予防

　昭和60年７月　課長通知により「ＡＩＤＳ患者発生時等における留意点について」を通知。

　昭和62年２月　サーベイランスの拡充とあわせ「保健指導に際しての留意点」を協力医療機関に配布。

�V．エイズを心配する者に対する相談窓口の整備

　昭和60年７月　課長通知により，エイズ相談窓口を設置するよう通知。62年２月現在，都道府県衛生部局，保健所，公的病院等にエイズ相談窓口が設置されている。

（一般相談窓口：871，専門相談窓口：105）

�W. 検査体制の整備

　ＥＬＩＳＡ法（スクリーニング検査）は各医療機関において実施可能。

　ＥＬＩＳＡ法の結果確認のため，国立予防衛生研究所及び８地方衛生研究所において，ＩＦＡ法（確認検査）が実施できる体制を整備。

�X．血液対策

　昭和60年７月　第�[因子の加熱処理製剤の承認。

　昭和60年12月　第�\因子の加熱処理製剤の承認。

昭和61年２月　献血血液の抗体検査を東京都，大阪府において実施。

　昭和61年７月　献血血液の抗体検査を８都府県に拡大して実施。

　昭和61年11月 全ての献血血液に対する抗体検査を実施。

�Y. 衛生教育

昭和60年10月 一般向けにリーフレット「エイズ，後天性免疫不全症候群」を作成。

昭和61年２月　指導者用テキストブック「ＡＩＤＳ in Japan」を作成。

昭和62年２月　パンフレット「エイズってなあに」を作成。

　昭和62年３月　指導者用テキストブック「ＡＩＤＳ in Japan」改訂版を作成。

　　　〃　　　 エイズ（アメリカ合衆国公衆衛生総監報告）を作成。

�Z. 関係者に対する研修

昭和61年２月　エイズ相談窓口等の指導者の講習会を開催。

　昭和62年３月　　　　　　　　　　〃

�[．研究の促進

　昭和58年度 ＡＩＤＳ診断基準の作成。

昭和59〜60年度 ＡＩＤＳ抗体の有無について，試験的モニタリング検査実施。

昭和59〜61年度 血液の安全性に関する研究。

昭和60年度 ＩＦＡ（間接蛍光抗体法）の改良に関する研究。

　　　　　　　ＩＡＨＡ（免疫粘着赤血球凝集法）の開発に関する研究。

　昭和61年度　ＡＩＤＳの感染，発症メカニズムの研究。

　　　　　　　ＨＩＶキャリアの発症予防・治療に関する研究。

　　　　　　　後天性免疫不全症候群ウイルスの定量方法の開発に関する緊急研究。



保健医療局感染症対策室
薬務局生物製剤課