The Topic of This Month Vol.23 No.5(No.267)
エイズ発生動向調査は1984年に開始され､ 1989年〜1999年３月までは「後天性免疫不全症候群の予防に関する法律(エイズ予防法)」に基づいて実施されてきた。1999年４月からは､ 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づく感染症発生動向調査(全数把握４類感染症)として行われている(報告システムおよび報告基準は本月報Vol.19 No.4､ Vol.20 No. 4､ Vol.21 No.7､ Vol.22 No.5参照)。本特集のHIV感染者(AIDS未発症者､ 以下HIV )数とAIDS患者(以下AIDS )数は2002年２月27日現在報告数に基づく(HIV とAIDS の区分については IDWR 2001年第36週号参照)。なお､ エイズ動向委員会による2001年年報集計(確定値)の詳細については厚生労働省疾病対策課より公表される。
１．1985〜2001年までのHIV/AIDS 報告数の推移：2001年に新たに報告されたHIV は621(男534､ 女87)､ AIDS は332(男282､ 女50)である。国籍・性別では､ 日本国籍男性がHIV の76％､ AIDS の67％であった(図１)。HIV 報告数は2000年に一旦減少したが､ 2001年は再び増加し過去最高となった。AIDS 報告数は1998年を除き増加を続けている(図２)。
1985年〜2001年12月31日までの累積報告数(凝固因子製剤による感染例を除く)はHIV 4,526､ AIDS 2,246で､ 人口10万対ではHIV 3.566(2000年までは3.087)､ AIDS 1.770(同1.512)となった。なお､ 本発生動向調査とは別の「血液凝固異常症全国調査」で血液凝固因子製剤によるHIV 1,430(AIDS 150を含む)が報告されている(2000年５月31日現在)。
国籍・性別：近年のHIV の増加は､ 主に日本国籍男性の増加によるものであるが､ 日本国籍女性も緩やかな増加傾向にある。外国国籍例では男性は横這いないし漸増傾向にあるが､ 女性は漸減傾向にある(図３)。AIDS も日本国籍男性の増加が著しかったが､ 2001年はやや減少した。しかし1998年にも減少がみられたがその後再び増加したので､ 今後の注意深い観察が必要である。外国国籍例を地域別にみると､ HIV ､ AIDS ともに東南アジアがもっとも多く､ 次いでラテンアメリカ､ サハラ以南アフリカであった。
感染経路と年齢分布：感染経路は､ HIV ､ AIDS ともに性的接触による感染が大半であり､ 静注薬物濫用や母子感染によるものはいずれも１％以下である。日本国籍男性のHIV では､ 同性間性的接触によるものの増加傾向が著しく(図３)､ 2001年は同性間性的接触が63％､ 異性間性的接触26％であった。日本国籍男性の同性間性的接触によるHIV の年齢のピークは25〜29歳であるが､ 20代､ 30代での報告増が注目される(図４ａ)。異性間性的接触によるHIV の年齢のピークは日本国籍男性では1999年は30〜34歳､ 2000年は35〜39歳であったが､ 2001年は25〜29歳であり(図４ｂ)､ 日本国籍女性も1998〜2000年は25〜29歳であったが2001年は20〜24歳であり(図４ｃ)､ 若年化の傾向にある。
感染地：2001年の日本国籍例の大半が国内感染(HIV 86％､ AIDS 76％)である。HIV は､ 日本国籍男女とも国内感染例が1999年まで増加傾向を続け､ 2000年にやや減少したが､ 再び増加傾向に転じた。外国国籍男性の国内感染例も増加している。
AIDS患者報告における指標疾患：2001年のAIDS 日本国籍例245と外国国籍例87)における各指標疾患を見ると､ これまで同様､ ニューモシスチス・カリニ肺炎がもっとも多く(同113と32)､ カンジダ症(同72と24)が次いで多い。その他では日本国籍例はサイトメガロウイルス感染症28､ HIV消耗性症候群27､ 活動性結核26など､ 外国国籍例では活動性結核16､ HIV消耗性症候群11､ トキソプラズマ脳症８などとなっている。
２．病変死亡の動向：エイズ予防法に基づいて1999年３月31日までに報告された病変死亡例は596で､ 内訳は日本国籍が485(男445､ 女40)､ 外国国籍が111(男77､ 女34)であった。1999年４月〜2001年12月31日までに任意の病変報告により厚生労働省疾病対策課に報告された死亡例は日本国籍例101(男92､ 女９)､ 外国国籍例25(男15､ 女10)､ 計126で､ うち2001年中の報告は日本国籍例34(男30､ 女４)､ 外国国籍例９(男４､ 女５)､ 計43であった。
３．献血者のHIV抗体陽性率：献血者のHIV抗体陽性率は年々増加を続け､ 2001年は献血件数5,774,269中79(男78､ 女１)､ 献血10万件当たり1.368(男2.259､ 女0.043)と過去最高となった(図５)。HIV 報告数に対する献血者のHIV抗体陽性率が欧米に比べて非常に高い(本月報Vol.21､ No.7参照)ので､ 献血者に対しHIV抗体検査の目的で献血をしないよう､ さらに注意を促す必要がある。
４．保健所におけるHIV抗体検査と相談：2001年の保健所におけるHIV抗体検査・相談受付実施件数は､ 前年に比べ増加がみられ。検査件数は21,183件増(約43％増)の69,937件(平成13年４月24日付､ 厚生労働省疾病対策課長通知に基づき10月末日まで実施されたHIV抗体検査とHCV抗体検査の併用の検査件数34,867件を含む)､ 相談件数は34,005件増(約32％増)の141,271件であった。しかし､ 過去最多の1992年(検査件数 135,674件､ 相談件数 251,926件)に比べまだかなり少ない。
まとめ：2001年はHIV ､ AIDS ともに過去最高の報告数であり､ 今後の動向に十分注意が必要である。日本国籍男性での同性間の性的接触によるHIV 増加が著しく､ さらに日本国籍男女ともに若年者での性的接触によるHIV が増加していることに特に注目すべきである。HIV 感染予防にはコンドームの使用は効果が高いが､ 性的パートナー数の多い若者ほどコンドーム使用率が低いことが指摘されている(木原ら､ 日本医事新報4066:37-42, 2002)。経口避妊薬では性感染症を予防できないので､ 性感染症としてのHIV/AIDS予防のためにはコンドームを必ず使用すること､ 不特定多数の人との性的接触を避けることを､ HIV/AIDSに関する基本知識として社会全体で若者に教育する必要がある(本号４ページ＆６ページ参照)。
また､ HIV のうち､ 保健所や相談所での無料匿名のHIV検査により感染が判明した者の割合は低いという報告もある(堀ら､ 2001年日本エイズ学会報告)。今後､ HIV感染を拡大させないためには､ 現在HIVに感染している者を早期に発見することが急務である。昨年実施されたHCV抗体検査とHIV検査の同時検査はその一例であるが(本号３ページ＆４ページ参照)､ 誰もが健康チェックの一つとしてHIV検査が受けられるような機会を設けてHIV検査件数を増やすことなど(本号８ページ参照)､ 各地域の実情に応じたさらに積極的なエイズ対策が望まれる。
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