The Topic of This Month Vol.26 No.5(No.303)
エイズ発生動向調査は1984年に開始され、1989年〜1999年３月までは「後天性免疫不全症候群の予防に関する法律（エイズ予防法）」に基づいて実施されていた。1999年４月からは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（感染症法）に基づく感染症発生動向調査として行われてきたが、2003年11月の感染症法改正で全数把握の５類感染症となった（報告基準はhttp://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/kansensyo/kijun5a.html#7参照）。本特集のHIV感染者（AIDS未発症者）*数とAIDS患者*数はエイズ動向委員会による2004（平成16）年年報（2005年４月25日確定）に基づく。なお、同年報は厚生労働省疾病対策課より公表される（http://www.acc.go.jp/mlhw/mlhw_frame.htm）。
１．1985〜2004年までのHIV/AIDS報告数の推移：2004年に新たに報告されたHIV感染者は780（男698、女82）、AIDS患者は385（男344、女41）で、ともに2003年を大きく上回り過去最高となった（図１）。国籍・性別では日本国籍男性がHIV感染者全体の82％（2002年78％、2003年82％）、AIDS患者全体の75％（2002年、2003年ともに75％）を占めている。
1985年〜2004年12月31日までの累積報告数（凝固因子製剤による感染例除く）はHIV感染者6,560、AIDS患者3,277で、人口10万対ではHIV感染者5.140、AIDS患者2.568となった。なおこの他に「血液凝固異常症全国調査」において、血液凝固因子製剤によるHIV感染者1,434（生存中のAIDS患者167および死亡者564を含む）が報告されている（2003年５月31日現在）。
国籍・性別：HIV感染者では日本国籍男性が増加し続けており（図２-a）、2004年は636（2003年は525）とさらに大きく増加した。一方、日本国籍女性、外国国籍男性・女性はここ数年は横ばい状態にある（図２-a）。AIDS患者も日本国籍男性の増加が続いており（図２-b）、2004年は290（2003年は252）が報告された。
感染経路と年齢分布：2004年は日本国籍男性の同性間性的接触（両性間性的接触を含む）による感染がHIV感染者（449）、AIDS患者（126）とも過去最高となった（図３）。日本国籍男性の同性間性的接触によるHIV感染者は、15〜24歳（図４-a）、25〜34歳（図４-b）、35〜49歳（図４-c）の各年齢群で増加しているが、特に25〜34歳群での報告数が顕著に増加している。一方、50歳以上の男性はここ数年、増加は鈍くなっているが、他の年齢群に比べ異性間性的接触による者の割合が大きい（図４-d）。日本国籍女性はほとんどが異性間性的接触による感染であり、25〜34歳が多い。
静注薬物濫用や母子感染によるものはHIV感染者、AIDS患者いずれも１％以下であり、諸外国に比べわが国は少ない。2004年には静注薬物濫用よる感染は５（HIV感染者３、AIDS患者２）、母子感染例は２（HIV感染者１、AIDS患者１）が報告された。
感染地および報告地：2004年における推定感染地はHIV感染者、AIDS患者ともに国内での感染が多かった（HIV感染者82％、AIDS患者70％）。HIV感染者はすべてのブロックで増加しており、都道府県別では報告数が多い順に東京、大阪、神奈川、愛知、千葉、京都、静岡、兵庫、埼玉、長野、広島、沖縄、茨城で、これら13都府県が10を超えている。2003年に数は少ないものの報告数の増加が注目されていた広島、沖縄において報告数がさらに増加している。
２．AIDSによる死亡：1999年３月31日までのAIDSによる死亡例は596で、内訳は日本国籍が485（男445、女40）、外国国籍が111（男77、女34）であった。1999年４月〜2004年12月31日までに病変報告（生存→死亡）*により厚生労働省疾病対策課に報告された死亡例は日本国籍例162（男151、女11）、外国国籍例33（男21、女12）、計195で、うち2004年中の報告は日本国籍例23（男21、女２）、外国国籍例２（男１、女１）、計25であった。病変報告は任意報告であるため、死亡報告率は必ずしも高くない。従って、ここに出ている数字は実際よりもかなり下回る。
３．献血者のHIV抗体陽性率：献血者のHIV抗体陽性率は年々増加を続けている。2004年は、献血件数5,473,119中92（男88、女４）の陽性者がみられ、献血10万件当たり1.681（男2.629、女0.188）に達した（図５）。その背景として、わが国において潜在的なHIV感染者が増加していることが考えられる一方、検査目的で行われる献血も含まれている可能性があり、これを防止するため、下記の４．で述べるような検査を受けやすくするための方策をさらに強化していく必要がある。
４．保健所におけるHIV抗体検査と相談：自治体が実施する保健所等におけるHIV抗体検査実施件数は2003年75,539→2004年89,004件、相談受付件数は2003年130,153→2004年146,585件と増加した。川崎市では日曜日に予約不要の匿名無料検査窓口を開設した結果、受検者数、陽性率ともに増えている（本号３ページ参照）。厚生労働省疾病対策課が2004年10月20日に2002年度以降に迅速検査や夜間・休日検査を導入した保健所を対象に行った調査によると、導入前後の１カ月の平均受検者数が即日迅速検査を導入した保健所では最大で約９倍（東京都江戸川保健所）、夜間の検査を導入した保健所では約５倍に増えていた。また、2004年10月29日付で厚生労働省疾病対策課課長通知「HIV抗体検査に係る迅速な検査方法の導入推進」が発出された。すべての地方でHIV感染者が増加していることから、各地域において保健所を中心に、検査・相談事業を一層推進して、HIV感染の早期発見による早期治療と感染拡大の抑制に努める必要がある。
まとめ：2004年のHIV/AIDS報告数はともに過去最高で、合わせて1,000を超え、わが国では依然増加傾向にある。さらに2005年第１四半期までの累積報告数はついに10,000を突破した（本号13ページ参照）。また、HIV感染者数、献血者のHIV抗体陽性率はともにこの７年間で倍増している。これまで各方面で予防対策が講じられているが、増加傾向に歯止めがかかっていない。1999年10月に公表された「エイズ予防指針」は５年に１度見直しを行うこととされているが、現在、厚生科学審議会感染症分科会に諮問する前の準備作業中である。
2003年に引き続き2004年も、男性での同性間性的接触による感染の増加が目立つ。また男女ともに若年者の日本国籍HIV感染者の増加傾向が続いており、ことに若年者層への注意喚起がさらに必要である。HIV/AIDSについての知識の普及と、予防行動を啓発するための社会教育が今後さらに重要となることから、公衆衛生関係者・教育関係者の一層の努力が望まれる。
★HIV感染者報告：HIVに感染後AIDS指標疾患を発症する前の期間（平均10年）内に、何らかの機会（血液検査、病院受診、献血等）に感染が判明した場合の報告である（本月報Vol.23、No.5参照）。いったんHIV感染者として報告されると、AIDS指標疾患を発症してもAIDS患者としては報告されない（この場合には、「病変報告」（HIV→AIDS）として別途医師が任意に報告する）。従って、HIV/AIDS報告数は過去約10年間の感染状況と検査機会を反映し、リアルタイムの感染状況を示すものではない（HIVとAIDSの区分についてはIDWR 2001年36週号参照）。
★「病変報告」（生存→死亡）：いったんAIDS患者として報告されたあとに死亡した場合は、「病変報告」として別途医師が任意に報告する。
IASRのホームページに戻る
Return to the IASR HomePage(English)
今月の表紙へ戻る
